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手続き後の返済

特定調停による処理も任意整理による処理とほぼ同じくそれらの貸し手へ返金を継続していくことを前もって決めた借金整理の方法になります。

 

わかりやすくいうと裁判所が関与する債務の整理といえます。

 

特定調停という方法も任意整理による手続きと同じく、自己破産とは違ってある部分だけの負債のみをまとめることができますので他に保証人が関係している借金以外だけを検討していく場合や自動車ローンの分以外について手続きしたい際などにおいても申請することも可能ですし全ての資産を手放してしまう義務がないため自動車や土地などの自分名義の財産を持っていて放棄したくない場合などでも有用な借金整理の方法です。

 

いっぽう、手続き後の返済に必要となる額と実際の給与等の収入を比較し適度に完済が見通せるのであれば特定調停による方法を選択するほうが良いですが、自己破産とは異なって返済義務が消えるというわけではありませんので負債の額が巨額なような場合は実際に特定調停の方法を取るのは難しいということになります。

 

なお、特定調停は裁判所が中に入るため弁護士事務所などにお願いしなくても立場が弱くなってしまうようなことにはならないという点や手続きのためのコストを圧縮できるという点はあるのですが、お金の貸し手からの取り立てに対し自分で回答していく必要がある点とか、実際に裁判所に何回かおもむく手間を要するというようなデメリットもあります。

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くわえて、任意による整理と比べてのことですが調停にて和解が成立しないような時は利子を全部付けた計画で振り込んでいかなければいけないということや結果的に貸方に対して返す金額が任意整理による解決と比較して割増しになることがあるという点もあります。

 


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